【退職】サラリーマン・OL(いわゆる自営業でない人)の会社退職後の手続き

ようやく退職できた、とほっと一息ついたのもつかの間、怒涛の手続きが待っています。

人によっては、退職時案内として人事や事務の方からきちんと対面で説明を受けられる会社であったり、社内マニュアルやパンフレットが整っている会社であったりするかと思います。

残念ながら、私の前職は、いつ、何が、どのような形態で届くのか、分からない状態でした。退職する人は人に非ず、といった感じで、なんだかなぁというモヤモヤした気持ちでした。

そうはいっても、退職後は誰も面倒を見てくれませんから、自分で手続きをする必要があります。(すぐに次の会社が決まっているよ、という方は、次の会社が面倒を見てくれるでしょう。)

面倒な届出が沢山…
目次

基本的な考え方

会社が退職の手続き → 会社から退職者に書類送付 → 退職者が手続き

  • 健康保険(国民健康保険)
  • 厚生年金保険(国民年金保険)
  • 雇用保険
  • 所得税(住民税)
  • その他会社が実施していた任意の制度(持株、企業年金等)

会社から退職者に渡されるもの

電子(メールでのPDF等の添付)か紙(自宅への郵送)かによらず、退職者本人に渡されると想定される書類は以下のとおりです。

会社から渡される書類として想定されるもの

〇 雇用保険 被保険者離職者票ー1、離職者票ー2 (一般に、「離職票」と言われます)

〇 所得税 給与所得者源泉徴収票

△社会保険 社会保険資格喪失証明書 又は 退職証明書

・(古い会社に多い)年金手帳や雇用保険被保険者証など、本人からの預かりもの

・(大きな会社に多い)持ち株会関連書類

・(大きな会社に多い)確定給付・拠出年金関連書類

〇=基本的にはくれる △=任意 or 請求すればくれる ・=該当する会社はくれる

ここでは任意のものは割愛します。

雇用保険離職票について「労働者が希望しない場合は離職票を発行する必要がない」としているサイトがありますが、下記の法規定のとおり実際には考え方が逆で、基本的には離職票を発行する必要があり、59歳未満で交付を希望しないときに省略できる、という書き方になっています。

事業主は、…当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この限りでない。

雇用保険法施行規則 第7条

したがって、もし会社から離職票の送付がない場合は、迷わず請求しましょう

また、会社がどうしても手続きしてくれない、離職票を送ってくれないという場合は、自分の住所を管轄するハローワークに相談しましょう。ハローワークの権限で対応してくれる場合があります。「住所を管轄」というのは、住んでいる地域によって、担当しているハローワークが違う、という意味です。

雇用保険 被保険者離職票-2

退職者から会社に返さなくてはならないもの

退職者から会社に必ず返す必要のあるもの

〇 健康保険 被保険者証

退職日の翌日に、会社に健康保険被保険者証返しましたよね?家族を扶養していらっしゃる方は家族分も併せて返送します。健康保険の任意継続を予定している場合でも、保険証が原則変わるので返します。

持っていても仕方ありませんので、さっさと会社に返送しましょう。退職日以降の保険証の利用は、本人・会社・健康保険保険者の「誰にとっても面倒くさい費用返還手続き」が忘れたころに発生して、誰ひとり幸せにならないのでやめておきましょう。

だれか

すぐに病院に行けないのは困る!

そうなんですよね…私も病院に3週間行けませんでした。残念ながら、まだ健康保険被保険者証を提示することによって医療機関窓口での自己費用負担が処理されるので、どうしても時間がかかってしまいます。2021.6段階でマイナンバーカードの健康保険証利用可能へ移行段階ですが、さっさと「全」診療所・病院・薬局等で利用できるようになってほしいです。

なお、はたして医療機関にかかれないか、というとそういうわけではありません。

かかった医療費の10割を払えば病院にかかることができます。後日、退職後に加入した健康保険に療養費の請求をすれば戻してもらえますが、かなり高額なので、一時払いでも負担するのは難しいのが正直なところです。

健康保険証 健康保険被保険者証

退職者が手続きするもの

さしあたりさっさとやったほうがいいのは、健康保険と年金でしょう。保険証がないことには病院にもかかりづらいためです。

健康保険(国民健康保険)・厚生年金保険(国民年金保険)

自分で国民健康保険と国民年金に加入するか、稼ぎによっては家族の扶養に入ります。
雇用保険失業手当受給中は家族の健康保険の扶養には入れないことが多いので注意です。

入れないことが多い、というのは健康保険の被扶養者の要件に年間収入130万円未満の要件があるためです。

130万円÷12か月÷30日≒3,612円以上の基本手当日額の場合は加入不可です。
もし正社員やフルタイムで働いていた場合、大体は失業手当受給中は家族の健康保険の扶養には入れないと思った方が良いでしょう。

さらに、注意しなければいけないのは、受給期間の最後の月です。
雇用保険の基本手当は求職活動をして失業状態であると認定日に認められれば保険給付が下りるモノなので、基本的には認定日ごとにハローワークに行くことになります。

基本手当をもらいきるとき、基本手当が受けられる最終日と認定日には必然的にズレがでてきます。
このズレを私は健保組合に認めてもらえませんでした。
結局「雇用保険受給資格者証の支給終了とされた日」でしか扶養は認められませんと言われ、収入は0になったにも関わらず、その期間を被扶養者としての資格を認めてもらえませんでした。

またもや、DX化と言っている割には全然デジタル化されていない日本の状況に、かなりウンザリさせられた事案でした。

雇用保険

再就職する意思と能力がある場合、ハローワークで次の職探しをします。
退職後の雇用保険失業手当の手続きはハローワークに行かなければ始まらないので注意です。

私の退職日は3月31日でした。
会社が法定通り「退職日の翌日から10日以内」に離職票の発行手続きをしてくれれば、私は少なくとも4月の第2週にはハローワークに求職の申し込みをすることができたはずです。

ところが、私の会社はすぐに手続きをしてくれませんでした。
さらに、いつ手続きをするのかあらかじめの説明がありませんでした。
繰り返しになりますが、法定の期限は 「退職日の翌日から10日以内」 にハローワークに届け出る必要があります。

どうやら、会社の言い分としては

給与が翌月の15日払いだから支払が終わったら手続きをする予定だった

とのことです。
本来、給与計算が未計算の場合は該当月を「未計算」としたまま届け出ることができます。
あとで給与が確定してからその分をハローワークに連絡すればよいというようにハローワークでも融通を利かせてくれているのです。

ところが、その対応もせず、期限後に手続きがされた結果
結局、私の手元に離職票が届いたのは4月も末。

ゴールデンウィーク(土日祝)は官公庁は休みですから、その間ずっと求職の申し込みをすることができませんでした。

結局、私がハローワークに求職の申し込みができたのは、連休明けのはじめのハローワークの営業日。
退職日から起算すると1か月以上たってからでした。

何が不満かというと、
求職の申し込みが遅れれば遅れるほど失業手当(雇用保険の基本手当)の受給開始日が遅れる
ということです。

私は家族に扶養されてもいますから当面の生活に困ることはありませんでしたが
独り暮らしの方なのはダイレクトに影響するんじゃないかな、と思っています。

手元に退職証明書と雇用保険被保険者証はあったので、会社が手続きをしてくれないと分かった時点ですぐにハローワークで失業保険受給の仮手続きを行えばよかったな、と思っています。

Danngo

ちゃんと退職前に離職票の受領日を確認すればよかったなと思います

所得税

年内に再就職する場合は次の会社で年末調整してもらえますが、そうでない場合は自分で所定の期日(基本的には2月16日~3月15日)に税務署に確定申告する必要があります。

住民税

1月~12月の所得に応じて翌6月~5月に支払うべき住民税。退職後しばらくしてからやってくる多額の税金額にびっくりする方も多いのではないでしょうか。就労してたときのものに対する課税になるで、つつがなく支払う必要があります。

私がした失敗

こうしておけば良かった…と後悔したことがあります。

  • 1:いつ、離職票を送ってもらえるのか退職前に会社に確認しなかった
  • 2:後日、会社に問い合わせた際に「郵送でいい」と言ってしまった

いつ、離職票を送ってもらえるのか退職前に確認しなかった

私は、自分の退職後は、収入が0円であるため、家族の扶養に入りました。家族の扶養に入るような場合(一瞬でも)は、「被扶養者認定基準」に基づいて身分関係や所得関係が判断がされるわけですが、家族側の保険者によって、必要書類は若干変わってきます。

退職時に会社が発行してくれた「退職証明書」で扶養の手続きができると思っていたら、「雇用保険 被保険者離職者票のコピー」の提出が必要とのことでした。

本来の雇用保険資格喪失届及び離職証明書の会社の届出期日は、「退職日の翌日から起算して10日以内」です。前職では給与の支払いが末日締め翌月15日払いであったため、少なくともその翌週には何等かの方法で送付してもらえると思っていました。電子での申請であれば、今はかなり早く公文書が発行されるからです。しかし、29日になっても待てど暮らせど送付されてきません。

失敗…会社に念を押さなかったばかりに。

そこで前の会社に電話をしました。

Danngo

あの~扶養加入手続きに必要なので離職票が欲しいのですが…

人事

あ~今日送る予定だったんですよぉ!メールでも必要ですか?

Danngo

発送忘れてるやん…

実際には、紙で19日に届け出ていたようですが、すっかり送付が漏れていた模様です。

後日、会社に問い合わせた際に「郵送でいい」と言ってしまった

私も大人です。

Danngo

そうですか。では書類お待ちしております

こう答えてしまったんです…

さっさと「メールPDF添付で」もらうべきでした。

理由は、家族の会社も「紙」で手続きをする会社だったからです。書類の遅延はそのまま大幅な手続きの遅れにつながります。

「それは勤めていた会社が中小企業だからでは?仕組みが整っている企業であれば、デジタル化が進んでいて手続きは早いはず」と一見思いがちです(私もそう思っていました)。

とんでもない!!

その後、実際に経験したその後の流れは以下のとおりでした。

  1. 家族の会社のワークフローで家族異動を申請
  2. それとは「別に」「紙で」「東京」本社宛に関連書類を郵送
  3. 紙で送った「東京」に送ったはずの書類は、会社から「北海道」の社会保険労務士法人に回送
  4. 「北海道」の社会保険労務士法人から「東京」の健康保険組合宛に関連書類を回送
  5. ようやく認定され、健康保険被保険者証が届く

結局認定まで退職日から1か月以上かかりました。

いや~まだまだデジタルトランスフォーメーション?なるものはぜ~んぜん進んでないですね。面倒なので早く進むといいな、と思っています。

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